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情報・サイバーセキュリティ

SCS 評価制度

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(Supply Chain Security assessment scheme)

区分
登録・認定・承認
規格・制度を持つ団体
経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室が制度を作り、スキームオーナーは独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
はじまり
2026年(制度構築方針の公表・基本規程の施行)
対象
取引先から IT 基盤のセキュリティ対策を求められる企業(サプライチェーンの委託先)
公式サイト
www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html

何を確かめるか

企業の IT 基盤のセキュリティ対策を共通の要求事項・評価基準で評価し、★3・★4・★5の区分で登録する(★5は今後具体化)。★3は、社内外の「★3確認責任者」が妥当性を確かめて署名した自己評価(専門家確認付き自己評価)と自己適合宣言で登録を申請する。★4は、自己評価のうえで評価機関の第三者評価を受け、その評価報告書で登録する。

審査と有効期間

★3の有効期間は1年で、毎年、確認責任者の確認を受けた自己評価の更新版を出す。★4の有効期間は3年で、期間中は1年ごとに自己評価を評価機関に出し、3年ごとに第三者評価を受けて更新する(IPA の基本規程 SCS-100、2026年8月28日施行)。

取得する意味

発注する企業が取引先に必要な水準を★で示し、対策の状況を確かめる使い方が想定されている。格付けではなく任意の制度。

内容は規格・制度の公式の資料にもとづいて書いています。最新の要求事項・移行の期限は、規格・制度を持つ団体の公式サイトでご確認ください。

関係する認証

SECURITY ACTION
中小企業の情報セキュリティ対策の自己宣言
ISO/IEC 27001
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
CMMC
米国防総省のサイバーセキュリティ成熟度モデル認証
Cyber Essentials
英国政府のサイバーセキュリティの基本対策の認証

情報・サイバーセキュリティのほかの認証

分野のページ

情報・サイバーセキュリティ

ISO/IEC 27701

プライバシー情報マネジメントシステム(PIMS)

第三者認証 ・ ISO(国際標準化機構)と IEC(国際電気標準会議)

個人情報の取り扱い(収集・利用・提供・削除)の管理の仕組みが規格に合っているか。

情報・サイバーセキュリティ

ISO/IEC 27017(ISMS クラウドセキュリティ認証)

クラウドサービスの情報セキュリティ管理策

第三者認証 ・ ISO(国際標準化機構)と IEC(国際電気標準会議)

ISO/IEC 27001 の認証を前提に、クラウドに特有の管理策(責任の分担、仮想環境の分離、利用者のデータの返却・削除など)が実施されているか。

情報・サイバーセキュリティ

ISO/IEC 42001

AI マネジメントシステム

第三者認証 ・ ISO(国際標準化機構)と IEC(国際電気標準会議)

AI のリスク(偏り、透明性、安全性、データの扱い)を評価し、管理する仕組みが規格に合っているか。

情報・サイバーセキュリティ

プライバシーマーク(Pマーク)

プライバシーマーク制度

第三者認証 ・ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

個人情報の保護の仕組み(JIS Q 15001 にもとづく)を作り、運用しているか。

情報・サイバーセキュリティ

ISMAP

政府情報システムのためのセキュリティ評価制度

登録・認定・承認 ・ ISMAP 運営委員会(デジタル庁・内閣サイバーセキュリティセンター・総務省・経済産業省)

政府が定めたセキュリティの基準(管理基準)を満たしているかを監査機関が評価し、満たしたサービスを「ISMAP クラウドサービスリスト」に登録する。

情報・サイバーセキュリティ

SOC 2

受託業務のセキュリティ・可用性などに関する保証報告書

監査・保証報告書 ・ AICPA(米国公認会計士協会)の基準

セキュリティ・可用性・処理の完全性・機密保持・プライバシーの基準に照らして、内部統制の設計(タイプ1)と、一定期間の運用(タイプ2)を監査人が評価する。