企業にとって認証を取る意味

取引と市場への参加

多くの認証は、取引や市場に参加する条件として求められる。自動車の部品の IATF 16949、食品の小売の GFSI 承認の認証、政府のクラウド調達の ISMAP、パーム油・紙の調達方針の RSPO・FSC などがその例である。入札の参加資格や評価の点数に、ISO の認証が入っていることもある。

海外との取引では、国際相互承認のある認証を持っていると、取引先ごとに一から説明しなくても済む。

社内の仕組み化と改善

認証を取る過程で、仕事の手順・責任・記録を整え、内部監査で自分たちの仕組みを点検するようになる。属人的だった管理を組織の仕組みにし、継続的に改善するきっかけになる。

説明責任とリスクの管理

サステナビリティ・人権・情報セキュリティでは、取引先・投資家・消費者に対して、自社とサプライチェーンの取り組みを説明する責任が重くなっている。第三者の認証は、その説明の裏付けになる。

費用と手間

認証には、認証機関の審査の費用（範囲・人数・事業所の数で変わる）、社内の担当者の時間、仕組みをつくるための教育やコンサルティングの費用がかかる。取得したあとも、毎年の審査と更新の費用が続く。

認証の限界

認証は、審査の時点で、認証範囲の中の仕組みや製品が基準を満たしていたことを示すものであり、すべての製品の品質や、範囲の外の事業を保証するものではない。認証範囲と有効期限は登録証で確かめられる。

取引の相手の認証を確かめるときは、登録証の範囲・期限と、認証機関が認定を受けているか（JAB などの認定機関のサイトで検索できる）を見るとよい。