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Listed companies

陸運業の認証の取得状況

東証プライム・スタンダード・グロースの陸運業56社。

業種として取得が望ましい認証

  • ISO 45001
    運行・作業の安全(照合していない)
  • ISO 22301
    物流の事業継続(照合していない)
  • ISO 14001
    環境の取り組みの基本の認証として、取引先・投資家から求められることが多い(照合していない)
  • SBT 認定(SBTi)
    温室効果ガスの削減目標の国際的な承認。プライム市場の企業を中心に取引先から求められている(確認できた1社)
  • CDP
    投資家・取引先が使う環境の情報開示の評価(照合していない)
  • ISO/IEC 27001
    取引先・委託元から情報の管理体制を求められることが多い(確認できた8社)

認証スコアの上位

  1. 東急53 C
  2. センコン物流53 C
  3. セイノーホールディングス53 C
  4. 阪急阪神ホールディングス48 C
  5. カンダホールディングス48 C
  6. 山九48 C
  7. NIPPON EXPRESSホールディングス43 C
  8. 西日本旅客鉄道35 C
  9. 福山通運34 D

認証スコアは、公開の登録簿で確かめられた認証だけから CERT PRESS 編集部が数えた独自の目安です(数え方)。照合していない認証(ISO 9001・ISO 14001 など、一括の一覧がないもの)は数に入っていません。投資の助言・勧誘ではなく、企業の価値や株価を保証するものではありません。

企業の一覧

✓ 確認できた △ 一部の部署・事業所の範囲で確認 ○ 目標の設定を約束(承認の前) ◇ 会員(RSPO。認証ではない)

コード社名市場スコアSBT 認定RE100ISO/IEC 27001ISO/IEC 27017プライバシーマークRSPO 認証
2384SBSホールディングスプライム
9001東武鉄道プライム
9003相鉄ホールディングスプライム
9005東急プライム53✓△
9006京浜急行電鉄プライム
9007小田急電鉄プライム
9008京王電鉄プライム
9009京成電鉄プライム
9010富士急行プライム
9012秩父鉄道スタンダード
9017新潟交通スタンダード
9020東日本旅客鉄道プライム
9021西日本旅客鉄道プライム35△
9022東海旅客鉄道プライム
9023東京地下鉄プライム
9024西武ホールディングスプライム
9025鴻池運輸プライム
9028ゼロスタンダード
9029ヒガシホールディングススタンダード
9031西日本鉄道プライム
9033広島電鉄スタンダード
9034南総通運スタンダード
9036東部ネットワークスタンダード
9037ハマキョウレックスプライム
9039サカイ引越センタープライム
9041近鉄グループホールディングスプライム
9042阪急阪神ホールディングスプライム48✓
9044NANKAIプライム
9045京阪ホールディングスプライム
9046神戸電鉄スタンダード
9048名古屋鉄道プライム
9049京福電気鉄道スタンダード
9051センコン物流スタンダード53△✓
9052山陽電気鉄道プライム
9057遠州トラックスタンダード
9059カンダホールディングススタンダード48△
9060日本ロジテムスタンダード
9063岡山県貨物運送スタンダード
9064ヤマトホールディングスプライム
9065山九プライム48△
9068丸全昭和運輸プライム
9069センコーグループホールディングスプライム
9072ニッコンホールディングスプライム
9073京極運輸商事スタンダード
9074日本石油輸送スタンダード
9075福山通運プライム34△
9076セイノーホールディングスプライム53✓
9081神奈川中央交通プライム
9082大和自動車交通スタンダード
9083神姫バススタンダード
9087タカセスタンダード
9090AZ-COM丸和ホールディングスプライム
9142九州旅客鉄道プライム
9143SGホールディングスプライム
9145ビーイングホールディングススタンダード
9147NIPPON EXPRESSホールディングスプライム43✓

取得状況は、各認証・登録・評価の公開の一覧(SBTi Target Dashboard(企業の一覧の Excel)、2026年11月10日に取得/RE100 Members(The Climate Group)、2026年11月10日に取得/ISMS-AC 認証取得組織検索(ISMS)、2026年11月10日に取得/ISMS-AC 認証取得組織検索(ISMS クラウドセキュリティ)、2026年11月10日に取得/プライバシーマーク付与事業者検索(JIPDEC)、2026年11月10日に取得/RSPO の会員の検索(本部が日本の会員)、2026年11月10日に取得)を、上場会社の社名で照らし合わせたものです(ISMS は EDINET の正式な社名と組織名が一致し、本店と登録の都道府県が食い違わないもの、SBTi・RE100 は英語の社名が「Co., Ltd.」などを除いて一致するもの)。上場会社の法人そのものだけを数え、グループ会社・子会社の取得は含みません。社名の表記の違いで見落とすことがあり、一覧に載っていない認証(ISO 9001 など、公開の一括の一覧がないもの)は「照合していない」としています。「確認できなかった」は取得していないことを意味しません。最新の状況は各一覧と企業の公式の発表でご確認ください。日付は公開の登録簿によるもの。ISMS・ISMS クラウドセキュリティは ISMS-AC の登録の詳細の初回登録日と有効期限(認証の有効期間は3年で、続けるには期限までに更新の審査を受ける)。Pマークは JIPDEC の付与事業者の一覧の、今の有効期間の付与適格決定日と満了日(Pマークの有効期間は2年)で、はじめて付与された日は一覧にない。有効期限は更新の予定日の目安で、更新するかどうかは企業が決める。