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非鉄金属の認証の取得状況

東証プライム・スタンダード・グロースの非鉄金属32社。

業種として取得が望ましい認証

  • ISO 9001
    品質の基本(照合していない)
  • ISO 50001
    エネルギーを多く使う事業(照合していない)
  • IATF 16949
    自動車の部品・材料を供給する場合(照合していない)
  • ISO 14001
    環境の取り組みの基本の認証として、取引先・投資家から求められることが多い(照合していない)
  • SBT 認定(SBTi)
    温室効果ガスの削減目標の国際的な承認。プライム市場の企業を中心に取引先から求められている(確認できた3社)
  • CDP
    投資家・取引先が使う環境の情報開示の評価(照合していない)
  • ISO/IEC 27001
    取引先・委託元から情報の管理体制を求められることが多い(確認できた1社)

認証スコアの上位

  1. 古河電気工業79 A
  2. フジクラ50 C
  3. AREホールディングス43 C
  4. JMC28 D

認証スコアは、公開の登録簿で確かめられた認証だけから CERT PRESS 編集部が数えた独自の目安です(数え方)。照合していない認証(ISO 9001・ISO 14001 など、一括の一覧がないもの)は数に入っていません。投資の助言・勧誘ではなく、企業の価値や株価を保証するものではありません。

企業の一覧

✓ 確認できた △ 一部の部署・事業所の範囲で確認 ○ 目標の設定を約束(承認の前) ◇ 会員(RSPO。認証ではない)

コード社名市場スコアSBT 認定RE100ISO/IEC 27001ISO/IEC 27017プライバシーマークRSPO 認証
1491中外鉱業スタンダード
5016JX金属プライム
5702大紀アルミニウム工業所プライム
5703日本軽金属ホールディングスプライム
5704JMCスタンダード28△
5706三井金属プライム
5707東邦亜鉛プライム
5711三菱マテリアルプライム
5713住友金属鉱山プライム
5714DOWAホールディングスプライム
5715古河機械金属プライム
5721エスクリプトエナジースタンダード
5724アサカ理研スタンダード
5726大阪チタニウムテクノロジーズプライム
5729日本精鉱スタンダード
5741UACJプライム
5742エヌアイシ・オートテックスタンダード
5753日本伸銅スタンダード
5757CKサンエツプライム
5801古河電気工業プライム79✓✓
5802住友電気工業プライム
5803フジクラプライム50✓✓
5805SWCCプライム
5816オーナンバスタンダード
5817JMACSスタンダード
5819カナレ電気スタンダード
5820三ッ星スタンダード
5821平河ヒューテックプライム
5851リョービプライム
5852アーレスティプライム
5857AREホールディングスプライム43✓
5858STGグロース

取得状況は、各認証・登録・評価の公開の一覧(SBTi Target Dashboard(企業の一覧の Excel)、2026年11月10日に取得/RE100 Members(The Climate Group)、2026年11月10日に取得/ISMS-AC 認証取得組織検索(ISMS)、2026年11月10日に取得/ISMS-AC 認証取得組織検索(ISMS クラウドセキュリティ)、2026年11月10日に取得/プライバシーマーク付与事業者検索(JIPDEC)、2026年11月10日に取得/RSPO の会員の検索(本部が日本の会員)、2026年11月10日に取得)を、上場会社の社名で照らし合わせたものです(ISMS は EDINET の正式な社名と組織名が一致し、本店と登録の都道府県が食い違わないもの、SBTi・RE100 は英語の社名が「Co., Ltd.」などを除いて一致するもの)。上場会社の法人そのものだけを数え、グループ会社・子会社の取得は含みません。社名の表記の違いで見落とすことがあり、一覧に載っていない認証(ISO 9001 など、公開の一括の一覧がないもの)は「照合していない」としています。「確認できなかった」は取得していないことを意味しません。最新の状況は各一覧と企業の公式の発表でご確認ください。日付は公開の登録簿によるもの。ISMS・ISMS クラウドセキュリティは ISMS-AC の登録の詳細の初回登録日と有効期限(認証の有効期間は3年で、続けるには期限までに更新の審査を受ける)。Pマークは JIPDEC の付与事業者の一覧の、今の有効期間の付与適格決定日と満了日(Pマークの有効期間は2年)で、はじめて付与された日は一覧にない。有効期限は更新の予定日の目安で、更新するかどうかは企業が決める。