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証券、商品先物取引業の認証の取得状況

東証プライム・スタンダード・グロースの証券、商品先物取引業37社。

業種として取得が望ましい認証

  • ISO/IEC 27001
    顧客の情報(確認できた0社)
  • ISO 22301
    取引の事業継続(照合していない)
  • ISO 14001
    環境の取り組みの基本の認証として、取引先・投資家から求められることが多い(照合していない)
  • SBT 認定(SBTi)
    温室効果ガスの削減目標の国際的な承認。プライム市場の企業を中心に取引先から求められている(確認できた0社)
  • CDP
    投資家・取引先が使う環境の情報開示の評価(照合していない)

認証スコアの上位

  1. SBIグローバルアセットマネジメント24 D
  2. ヒロセ通商24 D
  3. SBIホールディングス24 D
  4. 豊トラスティ証券24 D

認証スコアは、公開の登録簿で確かめられた認証だけから CERT PRESS 編集部が数えた独自の目安です(数え方)。照合していない認証(ISO 9001・ISO 14001 など、一括の一覧がないもの)は数に入っていません。投資の助言・勧誘ではなく、企業の価値や株価を保証するものではありません。

企業の一覧

✓ 確認できた △ 一部の部署・事業所の範囲で確認 ○ 目標の設定を約束(承認の前) ◇ 会員(RSPO。認証ではない)

コード社名市場スコアSBT 認定RE100ISO/IEC 27001ISO/IEC 27017プライバシーマークRSPO 認証
254AAIフュージョンキャピタルグループスタンダード
3113UNIVA・Oakホールディングススタンダード
462AFUNDINNOグロース
4765SBIグローバルアセットマネジメントプライム24✓
5834SBIリーシングサービスグロース
5842インテグラル・グループグロース
7148FPGプライム
7172ジャパンインベストメントアドバイザープライム
7175今村証券スタンダード
7177GMOフィナンシャルホールディングススタンダード
7185ヒロセ通商スタンダード24✓
7347マーキュリアホールディングスプライム
8473SBIホールディングスプライム24✓
8518日本アジア投資スタンダード
8595JAFCOプライム
8601大和証券グループ本社プライム
8604野村ホールディングスプライム
8609岡三証券グループプライム
8613丸三証券プライム
8614東洋証券プライム
8616東海東京フィナンシャル・ホールディングスプライム
8617光世証券スタンダード
8622水戸証券プライム
8624いちよし証券プライム
8628松井証券プライム
8698マネックスグループプライム
8700丸八証券スタンダード
8704トレイダーズホールディングススタンダード
8705日産証券グループスタンダード
8706極東証券プライム
8707岩井コスモホールディングスプライム
8708アイザワ証券グループプライム
8737あかつき本社スタンダード
8739スパークス・グループプライム
8742小林洋行スタンダード
8746unbankedスタンダード
8747豊トラスティ証券スタンダード24✓

取得状況は、各認証・登録・評価の公開の一覧(SBTi Target Dashboard(企業の一覧の Excel)、2026年11月10日に取得/RE100 Members(The Climate Group)、2026年11月10日に取得/ISMS-AC 認証取得組織検索(ISMS)、2026年11月10日に取得/ISMS-AC 認証取得組織検索(ISMS クラウドセキュリティ)、2026年11月10日に取得/プライバシーマーク付与事業者検索(JIPDEC)、2026年11月10日に取得/RSPO の会員の検索(本部が日本の会員)、2026年11月10日に取得)を、上場会社の社名で照らし合わせたものです(ISMS は EDINET の正式な社名と組織名が一致し、本店と登録の都道府県が食い違わないもの、SBTi・RE100 は英語の社名が「Co., Ltd.」などを除いて一致するもの)。上場会社の法人そのものだけを数え、グループ会社・子会社の取得は含みません。社名の表記の違いで見落とすことがあり、一覧に載っていない認証(ISO 9001 など、公開の一括の一覧がないもの)は「照合していない」としています。「確認できなかった」は取得していないことを意味しません。最新の状況は各一覧と企業の公式の発表でご確認ください。日付は公開の登録簿によるもの。ISMS・ISMS クラウドセキュリティは ISMS-AC の登録の詳細の初回登録日と有効期限(認証の有効期間は3年で、続けるには期限までに更新の審査を受ける)。Pマークは JIPDEC の付与事業者の一覧の、今の有効期間の付与適格決定日と満了日(Pマークの有効期間は2年)で、はじめて付与された日は一覧にない。有効期限は更新の予定日の目安で、更新するかどうかは企業が決める。