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電気・ガス業の認証の取得状況

東証プライム・スタンダード・グロースの電気・ガス業29社。

業種として取得が望ましい認証

  • ISO 45001
    設備の保安・労働安全(照合していない)
  • IEC 62443
    発電・供給の制御システム(照合していない)
  • ISO 22301
    供給の事業継続(照合していない)
  • SBP 認証
    バイオマス発電の燃料(照合していない)
  • ISO 14001
    環境の取り組みの基本の認証として、取引先・投資家から求められることが多い(照合していない)
  • SBT 認定(SBTi)
    温室効果ガスの削減目標の国際的な承認。プライム市場の企業を中心に取引先から求められている(確認できた0社)
  • CDP
    投資家・取引先が使う環境の情報開示の評価(照合していない)
  • ISO/IEC 27001
    取引先・委託元から情報の管理体制を求められることが多い(確認できた5社)

認証スコアの上位

  1. メタウォーター60 B
  2. 中部電力44 C
  3. 関西電力36 C
  4. アイ・グリッド・ソリューションズ34 D
  5. 電源開発34 D
  6. アースインフィニティ24 D

認証スコアは、公開の登録簿で確かめられた認証だけから CERT PRESS 編集部が数えた独自の目安です(数え方)。照合していない認証(ISO 9001・ISO 14001 など、一括の一覧がないもの)は数に入っていません。投資の助言・勧誘ではなく、企業の価値や株価を保証するものではありません。

企業の一覧

✓ 確認できた △ 一部の部署・事業所の範囲で確認 ○ 目標の設定を約束(承認の前) ◇ 会員(RSPO。認証ではない)

コード社名市場スコアSBT 認定RE100ISO/IEC 27001ISO/IEC 27017プライバシーマークRSPO 認証
3150グリムスプライム
350Aデジタルグリッドグロース
603Aアイ・グリッド・ソリューションズグロース34△
642Aキューデンホールディングスプライム
7162アストマックススタンダード
7692アースインフィニティスタンダード24✓
9501東京電力ホールディングスプライム
9502中部電力プライム44△
9503関西電力プライム36△
9504中国電力プライム
9505北陸電力プライム
9506東北電力プライム
9507四国電力プライム
9509北海道電力プライム
9511沖縄電力プライム
9513電源開発プライム34△
9514エフオンスタンダード
9517イーレックスプライム
9519レノバプライム
9531東京瓦斯プライム
9532大阪瓦斯プライム
9533東邦瓦斯プライム
9534北海道瓦斯プライム
9535広島ガスプライム
9536西部ガスホールディングスプライム
9537北陸瓦斯スタンダード
9539京葉瓦斯スタンダード
9543静岡ガスプライム
9551メタウォータープライム60✓

取得状況は、各認証・登録・評価の公開の一覧(SBTi Target Dashboard(企業の一覧の Excel)、2026年11月10日に取得/RE100 Members(The Climate Group)、2026年11月10日に取得/ISMS-AC 認証取得組織検索(ISMS)、2026年11月10日に取得/ISMS-AC 認証取得組織検索(ISMS クラウドセキュリティ)、2026年11月10日に取得/プライバシーマーク付与事業者検索(JIPDEC)、2026年11月10日に取得/RSPO の会員の検索(本部が日本の会員)、2026年11月10日に取得)を、上場会社の社名で照らし合わせたものです(ISMS は EDINET の正式な社名と組織名が一致し、本店と登録の都道府県が食い違わないもの、SBTi・RE100 は英語の社名が「Co., Ltd.」などを除いて一致するもの)。上場会社の法人そのものだけを数え、グループ会社・子会社の取得は含みません。社名の表記の違いで見落とすことがあり、一覧に載っていない認証(ISO 9001 など、公開の一括の一覧がないもの)は「照合していない」としています。「確認できなかった」は取得していないことを意味しません。最新の状況は各一覧と企業の公式の発表でご確認ください。日付は公開の登録簿によるもの。ISMS・ISMS クラウドセキュリティは ISMS-AC の登録の詳細の初回登録日と有効期限(認証の有効期間は3年で、続けるには期限までに更新の審査を受ける)。Pマークは JIPDEC の付与事業者の一覧の、今の有効期間の付与適格決定日と満了日(Pマークの有効期間は2年)で、はじめて付与された日は一覧にない。有効期限は更新の予定日の目安で、更新するかどうかは企業が決める。