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ESG の評価・認定

B Corp 認証

B コーポレーションの認証(Certified B Corporation)

区分
第三者認証
規格・制度を持つ団体
B Lab(米国の非営利団体。2006年設立)
はじまり
2006年(B Lab の設立)。最初の認証は2007年
対象
社会・環境への配慮と、透明性・説明責任の基準を満たそうとする営利企業。製品や工場ごとではなく、会社全体が対象になる。
公式サイト
www.bcorporation.net

何を確かめるか

B Lab の基準(B Lab Standards)に照らして、会社の社会・環境・ガバナンスの取り組みを確かめる。2025年4月に基準が大きく改められ、2026年からの申請は新しい基準(V2.1)で審査される。新しい基準は、目的とステークホルダー・ガバナンス、公正な働き方、公正・公平・多様性と包摂、人権、気候変動への行動、環境の保全と循環、政策への関与と協働の7つのテーマごとに必須の要件を定める。以前は、B インパクトアセスメントで200点満点のうち80点以上を取る点数制だった。あわせて、定款などでステークホルダーへの配慮を定めること、情報を公開することが求められる。審査は、ISO 17021-1 の要求事項にもとづいて第三者が検証する。

審査と有効期間

新しい基準では5年のサイクルで認証を保ち、3年目と5年目に追加の要件と審査がある(以前の基準では3年ごとに更新)。売上高に応じた年会費がかかる。

取得する意味

会社全体の社会・環境への配慮を、第三者が検証した基準で示せる。認証のロゴを使え、採用や取引先・消費者への説明に使われる。一方で、法律上の資格ではなく、基準は B Lab が定める民間のもので、国際規格(ISO など)や認定機関による認定の枠組みの外にある点は知っておきたい。

B Corp 認証とベネフィット・コーポレーションの違い

名前が似ていますが、B Corp 認証は民間の認証、ベネフィット・コーポレーションは米国の州法などが定める法人の形態で、別のものです。

B Corp 認証ベネフィット・コーポレーション
何か非営利団体の B Lab が出す民間の認証。法律上の資格ではない。米国の州法が定める法人の形態。公益の追求を目的に掲げる営利法人。
だれが決めるかB Lab の基準で審査し、第三者が検証する。法律(州法)。B Lab の認証は要らない。
どこで使えるか国を問わず申請できる。その法律のある州・国で設立・移行する法人。米国では35の州で法律が成立している。
関係米国では、ベネフィット・コーポレーションになることが、B Corp 認証の「ステークホルダーへの配慮を定款などで定める」という要件を満たす方法の一つになる。B Lab は、この法人の形態を定める法律づくりを後押ししてきた。

B Lab の公式サイトと、Wikipedia 英語版「B Corporation (certification)」「B Lab」による。

出典:B Lab「About B Corp Certification」/B Lab「B Lab Standards」

2026年11月時点。世界の認証企業は1万社を超える(B Lab)。日本の上場企業の取得状況は、B Lab の企業の検索とまだ照合していない。新しい基準への移行の日程・年会費の額は B Lab の公式サイトで確かめてほしい。

内容は規格・制度の公式の資料にもとづいて書いています。最新の要求事項・移行の期限は、規格・制度を持つ団体の公式サイトでご確認ください。

関係する認証

EcoVadis
サステナビリティの評価(メダル)
SA8000
社会的責任の国際規格
CDP
環境の情報開示とスコア
SBT 認定(SBTi)
科学的根拠にもとづく温室効果ガスの削減目標の承認

この記事の用語

検証
温室効果ガスの排出量などの報告の数字が正しく算定されているかを、独立した機関が確かめること。
認定機関
認証機関などを認定する機関。
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