トップ / 認証の図鑑 / ESG の評価・認定 / B Corp 認証
ESG の評価・認定
B Corp 認証
B コーポレーションの認証(Certified B Corporation)
- 区分
- 第三者認証
- 規格・制度を持つ団体
- B Lab(米国の非営利団体。2006年設立)
- はじまり
- 2006年(B Lab の設立)。最初の認証は2007年
- 対象
- 社会・環境への配慮と、透明性・説明責任の基準を満たそうとする営利企業。製品や工場ごとではなく、会社全体が対象になる。
- 公式サイト
- www.bcorporation.net
何を確かめるか
B Lab の基準(B Lab Standards)に照らして、会社の社会・環境・ガバナンスの取り組みを確かめる。2025年4月に基準が大きく改められ、2026年からの申請は新しい基準(V2.1)で審査される。新しい基準は、目的とステークホルダー・ガバナンス、公正な働き方、公正・公平・多様性と包摂、人権、気候変動への行動、環境の保全と循環、政策への関与と協働の7つのテーマごとに必須の要件を定める。以前は、B インパクトアセスメントで200点満点のうち80点以上を取る点数制だった。あわせて、定款などでステークホルダーへの配慮を定めること、情報を公開することが求められる。審査は、ISO 17021-1 の要求事項にもとづいて第三者が検証する。
審査と有効期間
新しい基準では5年のサイクルで認証を保ち、3年目と5年目に追加の要件と審査がある(以前の基準では3年ごとに更新)。売上高に応じた年会費がかかる。
取得する意味
会社全体の社会・環境への配慮を、第三者が検証した基準で示せる。認証のロゴを使え、採用や取引先・消費者への説明に使われる。一方で、法律上の資格ではなく、基準は B Lab が定める民間のもので、国際規格(ISO など)や認定機関による認定の枠組みの外にある点は知っておきたい。
B Corp 認証とベネフィット・コーポレーションの違い
名前が似ていますが、B Corp 認証は民間の認証、ベネフィット・コーポレーションは米国の州法などが定める法人の形態で、別のものです。
| B Corp 認証 | ベネフィット・コーポレーション | |
|---|---|---|
| 何か | 非営利団体の B Lab が出す民間の認証。法律上の資格ではない。 | 米国の州法が定める法人の形態。公益の追求を目的に掲げる営利法人。 |
| だれが決めるか | B Lab の基準で審査し、第三者が検証する。 | 法律(州法)。B Lab の認証は要らない。 |
| どこで使えるか | 国を問わず申請できる。 | その法律のある州・国で設立・移行する法人。米国では35の州で法律が成立している。 |
| 関係 | 米国では、ベネフィット・コーポレーションになることが、B Corp 認証の「ステークホルダーへの配慮を定款などで定める」という要件を満たす方法の一つになる。 | B Lab は、この法人の形態を定める法律づくりを後押ししてきた。 |
B Lab の公式サイトと、Wikipedia 英語版「B Corporation (certification)」「B Lab」による。
2026年11月時点。世界の認証企業は1万社を超える(B Lab)。日本の上場企業の取得状況は、B Lab の企業の検索とまだ照合していない。新しい基準への移行の日程・年会費の額は B Lab の公式サイトで確かめてほしい。
内容は規格・制度の公式の資料にもとづいて書いています。最新の要求事項・移行の期限は、規格・制度を持つ団体の公式サイトでご確認ください。
関係する認証
- EcoVadis
- サステナビリティの評価(メダル)
- SA8000
- 社会的責任の国際規格
- CDP
- 環境の情報開示とスコア
- SBT 認定(SBTi)
- 科学的根拠にもとづく温室効果ガスの削減目標の承認