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エネルギー・FIT・脱炭素

バイオマス燃料の持続可能性の確認(FIT・FIP)

バイオマス発電の燃料の持続可能性と第三者認証(Sustainability of biomass fuel under FIT / FIP)

区分
登録・認定・承認
規格・制度を持つ団体
資源エネルギー庁(事業計画策定ガイドライン(バイオマス発電)。2026年4月改訂版)。国内の木質バイオマスは林野庁の「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」
対象
FIT・FIP の認定を受けるバイオマス発電事業者と、その燃料の供給者
公式サイト
www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_biomass.pdf

何を確かめるか

燃料の持続可能性(合法性)とライフサイクルの温室効果ガス(GHG)を確かめることが求められ、ガイドラインが「現時点において認められる第三者認証」を示している。農産物の収穫に伴って生じるバイオマス(パーム油・PKS など)の持続可能性(合法性)は RSPO、RSB Japan FIT、GGL(Green Gold Label)、ISCC Japan FIT、MSPO(Part4-1・4-2・4-3、MS2751)、PKS 認証制度(一般社団法人農産資源認証協議会)、そのライフサイクル GHG は RSB Japan FIT・GGL・ISCC Japan FIT・MSPO・PKS 認証制度。輸入木質バイオマスのライフサイクル GHG は SBP(Instruction Document Japan)・GGL・PEFC。農産物のバイオマスは、農園から発電所に納める主体まで、非認証の燃料と混ぜない分別管理(IP 方式・SG 方式)の認証が必要で、農園と最初の加工工場は原則と基準(P&C)の認証、それより後の主体はサプライチェーン(SC)認証を取る。

審査と有効期間

これ以外の第三者認証を使うときは、あらかじめ経済産業省に個別に相談する(専門的・技術的な場での検討が必要)。認められる認証の範囲はガイドラインの改訂で見直される。

取得する意味

認められた方法で持続可能性を確かめた燃料でなければ、FIT・FIP の対象の発電に使えない。

内容は規格・制度の公式の資料にもとづいて書いています。最新の要求事項・移行の期限は、規格・制度を持つ団体の公式サイトでご確認ください。

関係する認証

FIT・FIP の認定
再生可能エネルギー発電事業計画の認定
RSPO 認証
持続可能なパーム油のための円卓会議の認証
ISCC 認証
国際持続可能性カーボン認証
RSB 認証
持続可能なバイオマテリアルのための円卓会議の認証
SBP 認証
持続可能なバイオマスプログラム
PEFC 認証(SGEC)
PEFC 森林認証プログラム
FSC 認証
森林管理協議会の認証

この記事の用語

セグリゲーション(分別)
複数の認証された生産地の原料を混ぜてよいが、認証されていない原料とは混ぜずに管理する方法。
PKS(パーム椰子殻)
パーム油をとったあとに残るアブラヤシの種の殻。
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エネルギー・FIT・脱炭素のほかの認証

分野のページ

エネルギー・FIT・脱炭素

グリーン電力証書

再生可能エネルギーで発電された電気の環境価値の証書

第三者認証 ・ 証書の発行事業者

再生可能エネルギーで発電された電気の量と、その環境価値(二酸化炭素を出さないなど)が、決められた方法で確かめられたものか。

エネルギー・FIT・脱炭素

非化石証書

非化石電源で発電された電気の環境価値の証書

登録・認定・承認 ・ 国の制度(資源エネルギー庁)

再生可能エネルギーや原子力など化石燃料を使わない電源で発電された電気の環境価値を、証書として切り離して取引する。

エネルギー・FIT・脱炭素

J-クレジット

温室効果ガスの排出削減量・吸収量の認証

第三者認証 ・ 国(経済産業省・環境省・農林水産省)

決められた方法(方法論)で算定した排出削減量・吸収量を、審査機関の検証を経て国がクレジットとして認証する。

エネルギー・FIT・脱炭素

ISO 14064・ISO 14067

温室効果ガスの算定と検証・製品のカーボンフットプリント

第三者認証 ・ ISO(国際標準化機構)

ISO 14064-1 は組織の温室効果ガスの算定と報告の規格、ISO 14064-3 は第三者による検証の規格、ISO 14067 は製品のカーボンフットプリントの規格。

エネルギー・FIT・脱炭素

RE100

事業で使う電力を100%再生可能エネルギーにする国際イニシアチブ

宣言・イニシアチブ ・ Climate Group(CDP と協力)

認証ではなく、企業が100%再生可能エネルギーにする目標を宣言して参加し、進み具合を毎年報告する。