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エネルギー・FIT・脱炭素
J-クレジット
温室効果ガスの排出削減量・吸収量の認証(J-Credit Scheme)
- 区分
- 第三者認証
- 規格・制度を持つ団体
- 国(経済産業省・環境省・農林水産省)
- はじまり
- 2013年(制度の開始)
- 対象
- 省エネ設備・再生可能エネルギー・森林管理などで温室効果ガスを減らす・吸収する事業者
- 公式サイト
- japancredit.go.jp
何を確かめるか
決められた方法(方法論)で算定した排出削減量・吸収量を、審査機関の検証を経て国がクレジットとして認証する。
審査と有効期間
プロジェクトの登録と、モニタリングの期間ごとの検証・認証がある。
取得する意味
クレジットは売買でき、企業の温室効果ガスの排出量の報告や、カーボン・オフセットに使える。
内容は規格・制度の公式の資料にもとづいて書いています。最新の要求事項・移行の期限は、規格・制度を持つ団体の公式サイトでご確認ください。
関係する認証
- グリーン電力証書
- 再生可能エネルギーで発電された電気の環境価値の証書
- 非化石証書
- 非化石電源で発電された電気の環境価値の証書
- ISO 14064・ISO 14067
- 温室効果ガスの算定と検証・製品のカーボンフットプリント
この記事の用語
- 検証
- 温室効果ガスの排出量などの報告の数字が正しく算定されているかを、独立した機関が確かめること。
J-クレジットのニュース
ニュースの一覧エネルギー・FIT
環境訴求はどこまで根拠を示せば足りるか 改定ガイドラインと欧州規制の線引き
環境省が13年ぶりに環境表示ガイドラインを改定し、EUも曖昧な表示を規制する。「再エネ100%」などの訴求に求められる根拠の水準を整理する。
CERT PRESS編集部
エネルギー・FIT
農業由来J-クレジットは排出量オフセットとして信頼できるか 品質と企業活用の条件
イトーキとNTTドコモビジネスの協業や中干し延長の広がりを手がかりに、農業由来クレジットを企業が使う際に問われる品質の確保と、削減努力との関係を考える。
CERT PRESS編集部
エネルギー・FIT
イトーキとNTTドコモビジネス、農業由来J-クレジットで協業
イトーキとNTTドコモビジネスが、農業由来のJ-クレジットの普及と企業による活用の拡大に向けて協業を開始した。
CERT PRESS編集部
エネルギー・FIT・脱炭素のほかの認証
分野のページエネルギー・FIT・脱炭素
FIT・FIP の認定
発電事業の計画が、法令とガイドライン(事業計画策定ガイドライン)の要件(設備の安全、地域との共生、廃棄費用の積立、燃料の確保など)を満たしているかを国が審査して認定する。
エネルギー・FIT・脱炭素
バイオマス燃料の持続可能性の確認(FIT・FIP)
燃料の持続可能性(合法性)とライフサイクルの温室効果ガス(GHG)を確かめることが求められ、ガイドラインが「現時点において認められる第三者認証」を示している。
エネルギー・FIT・脱炭素
RE100
認証ではなく、企業が100%再生可能エネルギーにする目標を宣言して参加し、進み具合を毎年報告する。
