電気機器
日立製作所の認証の取得状況
Hitachi,Ltd.・証券コード 6501
CERT PRESS 認証スコア認証の観点から見た企業の評価の目安
A5段階（A〜E）参考値：充足度 18%
スコアの内訳
業種の目安の認証と取得状況
登録の期間
帯は初回登録（Pマークは今の有効期間の始まり）から有効期限まで。薄い帯は一部の部署・事業所の範囲の登録。
電気機器の中での位置
電気機器でスコアを算出した95社の分布（10点きざみ）。濃い棒がこの企業（83点）。
認証スコアは、公開の登録簿で確かめられた認証だけから CERT PRESS 編集部が数えた独自の目安です（数え方）。照合していない認証（ISO 9001・ISO 14001 など、一括の一覧がないもの）は数に入っていません。投資の助言・勧誘ではなく、企業の価値や株価を保証するものではありません。
- 正式な社名
- 株式会社日立製作所
- 本店
- 千代田区丸の内一丁目6番6号
- 市場
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器（17業種：電機・精密）
- 英語名
- Hitachi,Ltd.
- 確認できた
- 業種の目安11種類のうち2種類（照合した2種類の中で）
業態と、取得が望ましい認証
電気機器の企業では、取引・調達・投資家の評価で、次の認証・評価が求められることが多くあります（CERT PRESS編集部による業種ごとの目安。事業の範囲や取引先によって変わります）。
| 認証・評価 | 望ましい理由 | 取得状況 |
|---|---|---|
| ISO 9001 第三者認証 | 品質の基本 | 照合していない |
| RBA 行動規範・監査 監査・保証報告書 | 電子機器のサプライチェーンの行動規範 | 照合していない |
| IATF 16949 第三者認証 | 車載の部品 | 照合していない |
| CE マーキング 表示（マーク） | EU への輸出 | 照合していない |
| PSE マーク 表示（マーク） | 国内で売る電気用品 | 照合していない |
| JC-STAR 表示（マーク） | IoT 製品 | 照合していない |
| IEC 62443 第三者認証 | 制御機器 | 照合していない |
| ISO 14001 第三者認証 | 環境の取り組みの基本の認証として、取引先・投資家から求められることが多い | 照合していない |
| SBT 認定（SBTi） 登録・認定・承認 | 温室効果ガスの削減目標の国際的な承認。プライム市場の企業を中心に取引先から求められている | 確認できた短期の目標が承認済み（1.5°C、目標年 FY2030）・ネットゼロの目標も承認済み（一覧の名前：Hitachi, Ltd.）・2025年5月29日更新 |
| CDP 評価・格付け | 投資家・取引先が使う環境の情報開示の評価 | 照合していない |
| ISO/IEC 27001 第三者認証 | 取引先・委託元から情報の管理体制を求められることが多い | 一部の範囲で確認一部の範囲（インダストリアルOTソリューション事業統括本部 環境事業部 TSSグリーンデジタルソリューション部 スマートユーティリティ本部 情報システムエンジニアリング部 水事業部 社会システム本部サービス部 SIDXグループ コネクティブインダストリーズセクター デジタルITイノベーション本部 セキュアITイノベーションセンタ 情報保全グループ）・登録番号 IC19J0495・JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)（一覧の名前：株式会社日立製作所（インダストリアルOTソリューション事業統括本部 環境事業部 ＴＳＳグリーンデジタルソリューション部 スマートユーティリティ本部 情報システムエンジニアリング部 水事業部 社会システム本部サービス部 SIDXグループ コネクティブインダストリーズセクター デジタルITイノベーション本部 セキュアITイノベーションセンタ 情報保全グループ）） 登録の詳細・初回登録 2019年12月26日・有効期限 2028年12月25日 一部の範囲で確認一部の範囲（AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット・マネージド&プラットフォームサービス事業部・デジタル事業開発統括本部 Business Development Data & Design・アプリケーションサービス事業部 テクノロジートランスフォーメーション本部 デリバリートランスフォーメーション本部）・登録番号 JQA-IM1397・JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)（一覧の名前：株式会社 日立製作所（AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット・マネージド＆プラットフォームサービス事業部・デジタル事業開発統括本部 Business Development Data & Design・アプリケーションサービス事業部 テクノロジートランスフォーメーション本部 デリバリートランスフォーメーション本部）） 登録の詳細・初回登録 2016年12月9日・有効期限 2028年12月31日 一部の範囲で確認一部の範囲（金融第二システム事業部 公共系金融システム部門）・登録番号 IC16J0426・JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)（一覧の名前：株式会社日立製作所（金融第二システム事業部 公共系金融システム部門）） 登録の詳細・初回登録 2016年9月23日・有効期限 2028年9月22日 一部の範囲で確認一部の範囲（社会システム事業部 戦略企画本部、エネルギーシステム第一本部、エネルギーシステム第二本部、エネルギーソリューション本部 及び モビリティソリューション&イノベーション本部）・登録番号 IS 653871・JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)（一覧の名前：株式会社 日立製作所（社会システム事業部 戦略企画本部、エネルギーシステム第一本部、エネルギーシステム第二本部、エネルギーソリューション本部 及び モビリティソリューション&イノベーション本部）） 登録の詳細・初回登録 2016年8月1日・有効期限 2028年7月31日 一部の範囲で確認一部の範囲（社会ビジネスユニット 公共システム事業部）・登録番号 JQA-IM0067・JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)（一覧の名前：株式会社 日立製作所（社会ビジネスユニット 公共システム事業部）） 登録の詳細・初回登録 2014年8月22日・有効期限 2029年1月23日 一部の範囲で確認一部の範囲（デジタルサービスビジネスユニット 金融第一システム事業部 金融システム第五本部 サービス事業推進センタ）・登録番号 MSA-IS-818・JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)（一覧の名前：株式会社 日立製作所（デジタルサービスビジネスユニット 金融第一システム事業部 金融システム第五本部 サービス事業推進センタ）） 登録の詳細・初回登録 2026年3月27日・有効期限 2029年3月26日 一部の範囲で確認一部の範囲（デジタルサービスビジネスユニットエンタープライズソリューション事業部 プラットフォームソリューション部）・登録番号 IS 771984・JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)（一覧の名前：株式会社日立製作所（デジタルサービスビジネスユニットエンタープライズソリューション事業部 プラットフォームソリューション部）） 登録の詳細・初回登録 2022年7月28日・有効期限 2028年7月27日 |
そのほかに確認できた認証
| ISO/IEC 27017（ISMS クラウドセキュリティ認証） | 一部の範囲で確認一部の範囲（デジタルサービスビジネスユニットエンタープライズソリューション事業部 プラットフォームソリューション部）・登録番号 CLOUD 771986・JIP-ISMS517-1.0（一覧の名前：株式会社日立製作所（デジタルサービスビジネスユニットエンタープライズソリューション事業部 プラットフォームソリューション部）） 登録の詳細・初回登録 2022年7月28日・有効期限 2028年7月27日 一部の範囲で確認一部の範囲（AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット・マネージド&プラットフォームサービス事業部）・登録番号 JQA-IC0005・JIP-ISMS517-1.0（一覧の名前：株式会社 日立製作所（AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット・マネージド＆プラットフォームサービス事業部）） 登録の詳細・初回登録 2017年10月20日・有効期限 2028年12月31日 一部の範囲で確認一部の範囲（デジタルサービスビジネスユニット 金融第一システム事業部 金融システム第五本部 サービス事業推進センタ）・登録番号 MSA-IS-818-CL・JIP-ISMS517-1.0（一覧の名前：株式会社 日立製作所（デジタルサービスビジネスユニット 金融第一システム事業部 金融システム第五本部 サービス事業推進センタ）） 登録の詳細・初回登録 2026年3月27日・有効期限 2029年3月26日 |
| プライバシーマーク（Pマーク） | 確認できた付与・登録番号 10300031（一覧の名前：株式会社日立製作所）・今の期間の付与適格決定 2025年1月21日・有効期間 2025年3月6日〜2027年3月5日（更新の時期。あと115日） |
照合した一覧
- SBTi Target Dashboard（企業の一覧の Excel）（SBT 認定（SBTi）、2026年11月10日に取得）
- RE100 Members（The Climate Group）（RE100、2026年11月10日に取得）
- ISMS-AC 認証取得組織検索（ISMS）（ISO/IEC 27001、2026年11月10日に取得）
- ISMS-AC 認証取得組織検索（ISMS クラウドセキュリティ）（ISO/IEC 27017（ISMS クラウドセキュリティ認証）、2026年11月10日に取得）
- プライバシーマーク付与事業者検索（JIPDEC）（プライバシーマーク（Pマーク）、2026年11月10日に取得）
- RSPO の会員の検索（本部が日本の会員）（RSPO 認証、2026年11月10日に取得）
取得状況は、各認証・登録・評価の公開の一覧（SBTi Target Dashboard（企業の一覧の Excel）、2026年11月10日に取得／RE100 Members（The Climate Group）、2026年11月10日に取得／ISMS-AC 認証取得組織検索（ISMS）、2026年11月10日に取得／ISMS-AC 認証取得組織検索（ISMS クラウドセキュリティ）、2026年11月10日に取得／プライバシーマーク付与事業者検索（JIPDEC）、2026年11月10日に取得／RSPO の会員の検索（本部が日本の会員）、2026年11月10日に取得）を、上場会社の社名で照らし合わせたものです（ISMS は EDINET の正式な社名と組織名が一致し、本店と登録の都道府県が食い違わないもの、SBTi・RE100 は英語の社名が「Co., Ltd.」などを除いて一致するもの）。上場会社の法人そのものだけを数え、グループ会社・子会社の取得は含みません。社名の表記の違いで見落とすことがあり、一覧に載っていない認証（ISO 9001 など、公開の一括の一覧がないもの）は「照合していない」としています。「確認できなかった」は取得していないことを意味しません。最新の状況は各一覧と企業の公式の発表でご確認ください。日付は公開の登録簿によるもの。ISMS・ISMS クラウドセキュリティは ISMS-AC の登録の詳細の初回登録日と有効期限（認証の有効期間は3年で、続けるには期限までに更新の審査を受ける）。Pマークは JIPDEC の付与事業者の一覧の、今の有効期間の付与適格決定日と満了日（Pマークの有効期間は2年）で、はじめて付与された日は一覧にない。有効期限は更新の予定日の目安で、更新するかどうかは企業が決める。
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