Akamai、ISMAP登録を発表　日本のサイバーレジリエンス強化へ

サイバーレジリエンスは、攻撃を完全に防ぐことだけでなく、被害を受けた後も事業を継続し、早く復旧する力を指す。近年は生成AIの普及により、フィッシングや自動化された攻撃が高度化しているとされる。このため、防御と復旧の両面からの備えが重要になっている。

今回の発表は、セキュリティ対策を製品の機能だけでなく、事業継続の観点から説明するものである。攻撃の高度化を前提に、リスクを減らす取り組みとして位置づけている点が特徴である。

一般に、クラウドのセキュリティ評価では、データの保管場所、アクセス管理、運用体制、インシデント対応などが確認される。登録の有無はこうした項目の審査を経たかどうかを示す。

今後は、公共分野での利用拡大や、民間企業が登録情報をどう参照するかが注目点になる。制度の登録を受けたことが、導入の判断にどのように結びつくかを見守る必要がある。

公的な制度への登録は、サービスの安全性を第三者の基準で示す材料になる。今回の発表は、生成AIの普及で攻撃が高度化する中、クラウドのセキュリティを事業リスクの問題として説明している点が特徴である。登録の有無だけでなく、どの範囲の業務や情報を対象とするのかを確認することが重要だ。制度の登録は導入の入口を示すものであり、利用する組織は自社のデータの扱いや運用体制に照らして評価する必要がある。

スキームオーナー・認定機関・行政・企業の発表は、その発表者の発表として示しています。