SBTi、ネットゼロ基準の電力調達要件に修正案 日本の東西系統も区分

国際的な科学に基づく目標設定の枠組みを運営するSBTi（Science Based Targets initiative）は、ネットゼロ基準における電力調達の要件について修正案を示した。修正案には日本の電力系統を東と西に区分する内容が含まれる。

SBTiは、企業が温室効果ガス排出の削減目標を科学的根拠に基づいて設定し、その目標がパリ協定の水準と整合しているかを審査して承認する団体である。これは認証ではなく、目標の承認にあたる。ネットゼロ基準は、排出量をほぼゼロまで減らし、残る排出を除去するという考え方を企業向けに具体化した規定である。

企業の排出量は、電力の使用に由来する割合が大きいことが多い。そのため、電力をどのように調達するかが目標達成の鍵になる。再生可能エネルギー由来の電力を直接契約する方法や、環境価値を証書で調達する方法があり、どの手段を目標の達成として認めるかは基準の要件として定められる。

背景として、再生可能エネルギーの調達を排出量の算定にどう反映させるかは、SBTiの要件をめぐって長く議論されてきた論点である。RE100は再生可能エネルギー100%を目指す企業が参加する国際的なイニシアチブで、参加は宣言にあたり、認証ではない。電力調達の要件は、こうした企業の取り組みと目標の審査の双方に関わる。

今後の注目点は、修正案がどの段階を経て確定し、最終的な要件がどのような内容になるかである。確定後は、目標を設定している企業や、目標の見直しを検討している企業が、調達計画を要件に合わせて組み直す必要が出てくる可能性がある。

電力の調達を担当する企業の環境部門や購買部門にとっては、地域区分の細部と適用の時期を早い段階で確認することが重要になる。

今回の修正案は、ネットゼロ目標の実効性を電力調達の面から問い直す動きとして読める。再エネ電力を使っているという主張が、どの電源で、どの地域の系統と結びついているかによって評価が変わるため、地域区分は目標の中身に直結する。日本の企業にとっては、東西の系統の違いを前提に調達計画を立てる必要があり、修正案の最終版と移行の時期を確認することが実務上の要点になる。

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