中小サプライヤーの排出量データ提出は重荷か投資か 支援に求める条件

開示の義務化が中小に回す宿題

大企業の温室効果ガス開示が進むほど、その根拠となる数字は取引先から集めるほかなくなる。データの提出を求める側の都合だけで制度を運用すれば、中小サプライヤーには負担だけが残る。提出を求めるなら、費用と手間を発注側が分け合う設計が欠かせない。これが本稿の主張である。

二次データから一次データへの流れ

スコープ3の算定では、環境省が公表する業界平均の排出原単位などの二次データを使う方法が広く採られてきた。ただ、この方法ではサプライヤーが省エネや再生可能エネルギーの導入で排出を減らしても、その成果が算定に表れにくい。環境省も近年、サプライヤー固有の排出原単位など一次データの活用を推奨している。

一次データの提出は、中小企業にとって負担であると同時に、努力を数字で示す機会にもなる。環境省データベースの標準値を下回る実績を持つ事業者ほど、取引上の説明材料を得られる。負担と便益が同じ仕組みの表裏一体であることが、この問題を単純な善悪では語れなくしている。

負担を重く見る側と好機と見る側

中小企業の側から重い負担を指摘する根拠は、調査の数字にある。日本商工会議所と東京商工会議所の「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」で、取引先から脱炭素の要請を受けた中小企業は21.7％だった。取り組みの課題は「費用やコスト面の負担の大きさ」が51.8％、「何が算定対象か不明」が29.9％、「人的リソースやノウハウが不足」が27.6％だった。SCSKの担当者は、大部分を占める中堅・中小企業にとって容易ではないと指摘している。

事業者向けの支援を売る側の見方もある。e-dashは、要請を受ける中小企業と開示を求める大手企業の双方がリソース不足や実務の壁に直面していると述べ、全国30の自治体と連携した支援を紹介している。Livelyは、算定は大企業だけの問題ではなく、取引関係にあるすべての事業者の課題だと説く。これらは支援サービスの提供者の主張であり、需要の大きさを示す一方、利用が費用を伴う点は踏まえて読む必要がある。

問題の核心は費用と範囲の不均衡

両者の主張はどちらも事実の一面を突いている。一次データを使えば削減努力が反映され、NECの事例が示すとおり算定結果も変わる。平田運輸のように先行して数字を示せる事業者には追い風になる。しかしそれは、算定の体制を整える資金と人手がある事業者の話だ。費用負担を最大の課題に挙げる中小企業が過半を占める以上、一次データの提出を一律に求めれば、準備の差がそのまま取引上の格差になりかねない。

課題は費用だけではない。「何が算定対象か不明」が約3割にのぼることは、依頼する側の要請が曖昧であることの裏返しでもある。Livelyが述べるように、スコープ3はGHGプロトコルに基づく必要があり、省エネ法や温対法の国内ルールだけでは足りない。要請書式や算定範囲が発注企業ごとに異なれば、複数の大手と取引する中小企業は、同じ排出量を何度も別の形式で答えることになる。

ここで支援の中身が問われる。ソフトウェアやAIによる算定の効率化は、セイコーソリューションズが指摘する購買・会計データの整理や排出係数の適用判断の属人化といった負担を軽くしうる。ただ、それだけでは算定の手間は減っても、排出を減らす設備投資の資金は生まれない。算定の支援と、削減の資金の支援は分けて考える必要がある。

発注側に求められる費用分担と標準化

求められることは三つある。第一に、発注企業は要請の範囲と形式を示し、可能な限りそろえることだ。算定対象を明示し、提出の様式を共通にすれば、中小企業の「何を出せばよいか分からない」という負担は大きく減る。第二に、算定の初期費用や技術支援を発注側が分担することだ。地方自治体の支援事業や補助金の案内を、取引先に積極的に知らせる役割も発注側にある。

データを求める以上、その提出が取引の継続や評価で報われる仕組みが要る。一次データによって算定結果が改善するなら、その成果を取引先と分かち合う道もある。中小企業の側は、提出を負担としてのみ捉えず、自社の排出原単位を把握して交渉の材料にする備えを始めたい。発注側が費用と範囲を分担し、中小が数字を持つという形に移れるかどうかが、スコープ3開示の実効性を左右する。

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