再エネ電力の調達は発電の時間と地域をどこまで一致させるべきか

SBTiの修正案が突きつけた問い

2026年11月5日、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）は、企業ネットゼロ基準Version 2.0の電力関連要件について、解釈の明確化と一部修正案を公表し、30日間の意見募集を始めた。対象としているのは、低炭素電力の調達地域、既存の長期契約の扱い、発電設備の運転開始からの経過年数など4つの論点である。

中心にあるのは、電力を使う場所と発電される場所を、どこまで対応させるかという問いだ。SBTiは「供給可能地域」の暫定的な解釈を示し、原則として同一の広域同期電力系統内で発電された電力の環境価値を用いることを提案した。地域別の一覧では、日本は東日本と西日本の系統を別々に示している。

なお、SBTiは目標を審査して承認する団体であり、これは認証ではなく目標の承認にあたる。基準の要件が変われば、どの調達手段が目標達成として認められるかが変わるため、企業の調達計画に直接影響する。

Version 2.0に至る経緯と制度の仕組み

SBTiは2025年3月に、ネットゼロ基準の改訂初案を公開して意見を募った。初案ではScope 1とScope 2を区別し、遅くとも2040年までに低炭素電力へ移行するという誓約が示された。その後、2026年6月にVersion 2.0が確定し、電力の消費地点と発電地点の地理的な関係を重視する要件が入った。

再エネ電力の調達には、発電事業者との契約、環境価値を証書にしたグリーン電力証書などの取引、自社の発電設備といった方法がある。証書は、再生可能エネルギーの環境付加価値を取引可能にしたものだ。Scope 2の数値は排出係数や環境価値の扱いで大きく変わるため、どの証書や設備に基づくかを示すことが求められる。

企業・基準設定団体・算定基準の立場

企業の立場では、要件の適用方法に不明点が多いという声が出ていた。SBTiが問い合わせの多さを理由に今回の案をまとめたことから、調達の実務側が明確な線引きを求めていたことが分かる。

SBTiは、新規電源の開発を支える長期契約について、従来のPPAに限らず、発電事業への資金供給に寄与するプロジェクトを特定した契約なら、一定の条件下で調達地域を広く認める修正を提案した。厳格な地域要件を保ちつつ、新規の再エネ増設につながる投資を妨げない配慮と受け取れる。

つまり、現時点で確認できる立場は、基準を運用するSBTi、算定の枠組みを作るGHGプロトコル、調達する企業の三者である。

一致している点と分かれている点

一致しているのは、電力の調達方法が目標の達成度を左右するという認識と、要件の曖昧さが実務の障害になっているという点である。SBTiは明確化の必要性を認め、地域の一致を原則とする方針も維持している。

一方、分かれているのは例外と経過措置の幅である。2027年2月1日より前に法的拘束力のある契約が成立していれば、供給開始がそれ以降でも従来の地域的な扱いを認める方向が示された。また、運転開始から15年以内という経過年数の要件にも、新規電源への投資を支える契約などの例外を本文に明記する案が出ている。厳しさと柔軟さの均衡は、まだ固まっていない。

東西の系統を別々に扱う区分が最終的に採用されるのか、例外の条件がどの程度具体的になるのか、そして発電時間の一致をどう扱うのかは、まだ決まっていない。

今後の日程と企業が確認すべき点

企業の環境部門や購買部門にとっては、2027年2月1日より前に結ぶ契約が経過措置の対象になり得る点が実務上の焦点になる。契約日、発電設備の運転開始時期、発電地点と消費地点の系統を記録しておくことが、どの結論になっても説明の土台になる。

SBTiの修正案は、地域の一致を原則としつつ例外や経過措置で調整する形だ。実務の混乱を抑える意図は読み取れるが、どこまで厳しくすべきかの結論はGHGプロトコルの改訂待ちである。企業は証書の種類や発電所の所在を記録し、要件が変わっても説明できる調達の履歴を整えておくのが現実的だ。

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