SBTiネットゼロ基準は目標認定の実効性を保てるか：電力要件が試す信頼性

電力要件の修正案が映す課題

SBTiは2026年11月5日、企業ネットゼロ基準Version 2.0の電力関連要件について、解釈の明確化と一部修正案を公表し、30日間の意見募集を始めた。対象は低炭素電力の調達地域、既存の長期契約の扱い、発電設備の運転開始からの経過年数など、Scope 2削減策に関わる4つの論点である。ネットゼロ基準が目標承認として実効性を持つかどうかは、こうした電力調達の細部をどこまで明確にできるかに左右される。

SBTiの仕組みは認証ではなく、目標の承認である。企業が設定した削減目標がパリ協定の水準と整合しているかを審査する枠組みで、RE100のような宣言や、EcoVadisのような評価とは性格が異なる。承認を得たという事実が社会に信頼されるのは、その基準が厳格で、しかも誰が適用しても同じ結論に至るほど明確な場合に限られる。

企業の排出量は電力の使用に由来する割合が大きいことが多い。再エネ電力を使っているという主張が、どの電源で、どの地域のものとして認められるのか。この問いへの答えが、目標承認の信頼性を電力の面から支える。今回の修正案は、その土台を固め直す作業だと位置づけられる。

承認の広がりと基準2.0の経緯

SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFの4団体が共同で設立した枠組みで、企業の温室効果ガス削減目標を検証し、承認している。SBTiの公式ダッシュボードでは、2026年8月23日参照時点で、目標またはコミットメントを持つ企業は14,038社、検証済み目標を持つ企業は11,796社、ネットゼロ目標を持つ企業は2,750社と示されている。承認は大企業だけの話ではなく、取引先に脱炭素対応を求められる企業にも広がっている。

日本でも、アズビルが2030年度のScope1+2目標を従来の55%削減から60%削減へ引き上げて更新の承認を得た。AOKIホールディングスの2022年度比42.0%削減の短期目標が2026年5月21日に承認された。北商物流も2024年を基準年とし、2032年までにScope1・2を50.4%削減する目標で2026年5月28日に承認を得ている。業種や規模を問わず承認の取得が進んでいる様子がうかがえる。

厳格さと使いやすさをめぐる主張

修正案は、原則として同一の広域同期電力系統内で発電された電力の環境価値を用いるとする暫定的な解釈を示し、日本は東日本と西日本の系統を別々に扱っている。この厳格化を支持する立場の根拠は、電力の消費と発電が地理的に対応してこそ、再エネ調達が実際の排出削減に結びつくという点にある。証書だけで遠隔地の電源を充当できるなら、目標の中身が薄まるという懸念である。

一方、企業側からは適用の難しさが示されている。問い合わせが相次いだという事実がその表れだ。SBTiの提案自体にも、新規の低炭素電源の開発を支える長期契約について、従来の電力購入契約に限らず、発電事業への資金供給に寄与するプロジェクトを特定した契約であれば一定の条件下で調達地域を広く認める修正が含まれる。新規電源への投資を妨げないよう配慮すべきだという考え方が反映されている。

さらに、2027年2月1日より前に法的拘束力のある契約が成立していれば、供給開始が同日以降でも従来の地域的な取り扱いを認める経過措置が提案された。既存契約を結んだ企業に急な変更を強いるべきではないという主張に応える内容だ。電源の経過年数についても、原則は過去15年以内に運転開始または設備更新された電源だが、例外を基準本文に明記することが検討されている。

実効性を左右する二つの条件

どちらの主張にも理がある。地理的対応を重んじる姿勢は、承認の中身を守るために欠かせない。ただし、基準が厳しくても運用が揺れれば、企業ごとに解釈が分かれ、承認の意味そのものが不安定になる。今回の修正案が例外や経過措置を基準本文に書き込む方向を示したことは、厳格さと予見可能性を両立させる手続きとして妥当である。

企業とSBTiに求められる対応

企業の環境部門や購買部門は、公表を待つだけでなく、自社の低炭素電力の調達先と消費拠点の位置関係、契約の成立時期、電源の運転開始時期を点検しておくべきだ。2027年2月1日という経過措置の期日は、既存契約の整理を前倒しで進める目安になる。意見募集の機会に実務上の課題を具体的に伝えることも、基準の精度を高める。

ネットゼロ基準の実効性は、掲げる理想の高さよりも、要件の明確さと適用の一貫性、そして承認後の進捗開示で決まる。電力要件の見直しはその試金石である。SBTiには根拠を示した説明を、企業には承認を宣伝材料にとどめず、調達の実態で裏づける姿勢が求められる。

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