電気機器
日本電気の認証の取得状況
NEC Corporation・証券コード 6701
CERT PRESS 認証スコア認証の観点から見た企業の評価の目安
A5段階（A〜E）参考値：充足度 18%
2 / 2照合した認証のうち確認できた数
10位 / 95社電気機器の中の順位（算出した企業）
18%データの充足度（業種の目安11種類のうち照合できた2種類）
2027.1.22次の有効期限（更新の目安）
スコアの内訳
業種の目安の認証と取得状況
ISO 9001照合していないRBA 行動規範・監査照合していないIATF 16949照合していないCE マーキング照合していないPSE マーク照合していないJC-STAR照合していないIEC 62443照合していないISO 14001照合していないSBT 認定✓ 確認できたCDP照合していないISO/IEC 27001△ 一部の範囲
登録の期間
帯は初回登録（Pマークは今の有効期間の始まり）から有効期限まで。薄い帯は一部の部署・事業所の範囲の登録。
電気機器の中での位置
電気機器でスコアを算出した95社の分布（10点きざみ）。濃い棒がこの企業（85点）。
認証スコアは、公開の登録簿で確かめられた認証だけから CERT PRESS 編集部が数えた独自の目安です（数え方）。照合していない認証（ISO 9001・ISO 14001 など、一括の一覧がないもの）は数に入っていません。投資の助言・勧誘ではなく、企業の価値や株価を保証するものではありません。
- 正式な社名
- 日本電気株式会社
- 本店
- 港区芝五丁目7番1号
- 市場
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器（17業種：電機・精密）
- 英語名
- NEC Corporation
- 確認できた
- 業種の目安11種類のうち2種類（照合した2種類の中で）
業態と、取得が望ましい認証
電気機器の企業では、取引・調達・投資家の評価で、次の認証・評価が求められることが多くあります（CERT PRESS編集部による業種ごとの目安。事業の範囲や取引先によって変わります）。
| 認証・評価 | 望ましい理由 | 取得状況 |
|---|---|---|
| ISO 9001 第三者認証 | 品質の基本 | 照合していない |
| RBA 行動規範・監査 監査・保証報告書 | 電子機器のサプライチェーンの行動規範 | 照合していない |
| IATF 16949 第三者認証 | 車載の部品 | 照合していない |
| CE マーキング 表示（マーク） | EU への輸出 | 照合していない |
| PSE マーク 表示（マーク） | 国内で売る電気用品 | 照合していない |
| JC-STAR 表示（マーク） | IoT 製品 | 照合していない |
| IEC 62443 第三者認証 | 制御機器 | 照合していない |
| ISO 14001 第三者認証 | 環境の取り組みの基本の認証として、取引先・投資家から求められることが多い | 照合していない |
| SBT 認定（SBTi） 登録・認定・承認 | 温室効果ガスの削減目標の国際的な承認。プライム市場の企業を中心に取引先から求められている | 確認できた短期の目標が承認済み（1.5°C、目標年 FY2034）・ネットゼロの目標も承認済み（一覧の名前：NEC Corporation）・2026年6月4日更新 |
| CDP 評価・格付け | 投資家・取引先が使う環境の情報開示の評価 | 照合していない |
| ISO/IEC 27001 第三者認証 | 取引先・委託元から情報の管理体制を求められることが多い | 一部の範囲で確認一部の範囲（アビエーション&エアポートシステム統括部デジタルインフラソリューション統括部 航空営業グループ/エアポート営業グループ）・登録番号 JQA-IM2034・JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)（一覧の名前：日本電気株式会社（アビエーション＆エアポートシステム統括部デジタルインフラソリューション統括部 航空営業グループ／エアポート営業グループ）） 登録の詳細・初回登録 2023年8月25日・有効期限 2029年8月24日 一部の範囲で確認一部の範囲（医療ソリューション統括部）・登録番号 JQA-IM0530・JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)（一覧の名前：日本電気株式会社（医療ソリューション統括部）） 登録の詳細・初回登録 2008年1月25日・有効期限 2029年1月24日 一部の範囲で確認一部の範囲（官公インフラDX事業部門 メディアソリューション統括部 社会インフラDXソリューション統括部 ライフラインソリューション統括部 レジリエンス統括部MCインフラ事業部門 メディアプラットフォーム統括部 トランスポートシステム統括部 ライフラインシステム統括部みらい価値共創部門 GX事業開発統括部）・登録番号 JQA-IM0403・JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)（一覧の名前：日本電気株式会社（官公インフラＤＸ事業部門 メディアソリューション統括部 社会インフラＤＸソリューション統括部 ライフラインソリューション統括部 レジリエンス統括部ＭＣインフラ事業部門 メディアプラットフォーム統括部 トランスポートシステム統括部 ライフラインシステム統括部みらい価値共創部門 ＧＸ事業開発統括部）） 登録の詳細・初回登録 2006年12月8日・有効期限 2027年12月7日 一部の範囲で確認一部の範囲（官公インフラDX事業部門・官公ソリューション統括部・警察・警備ソリューション統括部・文教・科学ソリューション統括部・官公営業本部パブリックシステム開発部門・第一官庁システム開発統括部・第二官庁システム開発統括部・第三官庁システム開発統括部）・登録番号 JQA-IM0494・JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)（一覧の名前：日本電気株式会社（官公インフラＤＸ事業部門・官公ソリューション統括部・警察・警備ソリューション統括部・文教・科学ソリューション統括部・官公営業本部パブリックシステム開発部門・第一官庁システム開発統括部・第二官庁システム開発統括部・第三官庁システム開発統括部）） 登録の詳細・初回登録 2007年9月14日・有効期限 2028年9月13日 一部の範囲で確認一部の範囲（共通SIサービス事業部門）・登録番号 JQA-IM1982・JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)（一覧の名前：日本電気株式会社（共通ＳＩサービス事業部門）） 登録の詳細・初回登録 2023年3月10日・有効期限 2029年3月9日 一部の範囲で確認一部の範囲（金融ソリューション事業部門）・登録番号 JQA-IM0771・JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)（一覧の名前：日本電気株式会社（金融ソリューション事業部門）） 登録の詳細・初回登録 2009年11月13日・有効期限 2027年11月12日 一部の範囲で確認一部の範囲（公営競技グループ）・登録番号 JQA-IM0550・JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)（一覧の名前：日本電気株式会社（公営競技グループ）） 登録の詳細・初回登録 2008年3月28日・有効期限 2029年3月27日 一部の範囲で確認一部の範囲（コーポレートIT システム部門 基盤運用統括部、経営システム統括部、基幹DX開発統括部、SCMシステム統括部 コーポレートIT戦略部門 データ&アナリティクス統括部、グローバルIT統括部、グローバルKFP戦略統括部、 デジタルID ・働き方DX統括部、グループDX戦略統括部 サイバーセキュリティ部門 CISO統括オフィス）・登録番号 IC03J0017・JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)（一覧の名前：日本電気株式会社（コーポレートIT システム部門 基盤運用統括部、経営システム統括部、基幹DX開発統括部、SCMシステム統括部 コーポレートIT戦略部門 データ＆アナリティクス統括部、グローバルIT統括部、グローバルKFP戦略統括部、 デジタルID ・働き方DX統括部、グループDX戦略統括部 サイバーセキュリティ部門 CISO統括オフィス）） 登録の詳細・初回登録 2003年6月27日・有効期限 2027年6月26日 一部の範囲で確認一部の範囲（社会公共ソリューション事業部門 社会公共インテグレーション統括部パブリックシステム開発部門 ソリューション開発統括部 パブリック共通技術開発統括部 住民情報システム開発統括部 行政経営システム開発統括部 パブリックMCシステム開発統括部）・登録番号 JQA-IM0453・JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)（一覧の名前：日本電気株式会社（社会公共ソリューション事業部門 社会公共インテグレーション統括部パブリックシステム開発部門 ソリューション開発統括部 パブリック共通技術開発統括部 住民情報システム開発統括部 行政経営システム開発統括部 パブリックＭＣシステム開発統括部）） 登録の詳細・初回登録 2007年4月13日・有効期限 2027年12月6日 一部の範囲で確認一部の範囲（製造システム統括部 easyHousing）・登録番号 JQA-IM1698・JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)（一覧の名前：日本電気株式会社（製造システム統括部 ｅａｓｙＨｏｕｓｉｎｇ）） 登録の詳細・初回登録 2020年3月27日・有効期限 2029年3月26日 一部の範囲で確認一部の範囲（通信業統括部 パブリックSIグループ）・登録番号 JQA-IM1148・JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)（一覧の名前：日本電気株式会社（通信業統括部 パブリックＳＩグループ）） 登録の詳細・初回登録 2012年12月28日・有効期限 2027年11月30日 一部の範囲で確認一部の範囲（DGDFビジネスユニット DID統括部）・登録番号 JQA-IM1073・JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)（一覧の名前：日本電気株式会社（ＤＧＤＦビジネスユニット ＤＩＤ統括部）） 登録の詳細・初回登録 2012年2月10日・有効期限 2027年2月9日（更新の時期。あと91日） 一部の範囲で確認一部の範囲（デジタルネットワーク事業グループ）・登録番号 JQA-IM0623・JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)（一覧の名前：日本電気株式会社（デジタルネットワーク事業グループ）） 登録の詳細・初回登録 2008年11月21日・有効期限 2029年11月20日 一部の範囲で確認一部の範囲（デジタルプラットフォームサービスビジネスユニット クラウド・マネージドサービス事業部門）・登録番号 JQA-IM0027・JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)（一覧の名前：日本電気株式会社（デジタルプラットフォームサービスビジネスユニット クラウド・マネージドサービス事業部門）） 登録の詳細・初回登録 2002年8月23日・有効期限 2029年3月27日 一部の範囲で確認一部の範囲（PF事業体 バイオメトリクス・ビジョンAI統括部 テクノロジーサービスソフトウェア統括部 データ基盤サービス統括部 コンピュート統括部 データストレージ統括部 インダストリーインフラ統括部 HPC統括部 製品サービス品質統括部）・登録番号 JQA-IM1290・JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)（一覧の名前：日本電気株式会社（ＰＦ事業体 バイオメトリクス・ビジョンＡＩ統括部 テクノロジーサービスソフトウェア統括部 データ基盤サービス統括部 コンピュート統括部 データストレージ統括部 インダストリーインフラ統括部 ＨＰＣ統括部 製品サービス品質統括部）） 登録の詳細・初回登録 2015年1月23日・有効期限 2027年1月22日（更新の時期。あと73日） |
そのほかに確認できた認証
| ISO/IEC 27017（ISMS クラウドセキュリティ認証） | 一部の範囲で確認一部の範囲（医療ソリューション統括部）・登録番号 JQA-IC0118・JIP-ISMS517-1.0（一覧の名前：日本電気株式会社（医療ソリューション統括部）） 登録の詳細・初回登録 2023年12月22日・有効期限 2029年1月24日 一部の範囲で確認一部の範囲（官公インフラDX事業部門 メディアソリューション統括部、社会インフラDXソリューション統括部、ライフラインソリューション統括部、レジリエンス統括部/MCインフラ事業部門 メディアプラットフォーム統括部、トランスポートシステム統括部、ライフラインシステム統括部/みらい価値共創部門 GX事業開発統括部）・登録番号 JQA-IC0139・JIP-ISMS517-1.0（一覧の名前：日本電気株式会社（官公インフラＤＸ事業部門 メディアソリューション統括部、社会インフラＤＸソリューション統括部、ライフラインソリューション統括部、レジリエンス統括部／ＭＣインフラ事業部門 メディアプラットフォーム統括部、トランスポートシステム統括部、ライフラインシステム統括部／みらい価値共創部門 ＧＸ事業開発統括部）） 登録の詳細・初回登録 2024年12月8日・有効期限 2027年12月7日 一部の範囲で確認一部の範囲（共通SIサービス事業部門）・登録番号 JQA-IC0128・JIP-ISMS517-1.0（一覧の名前：日本電気株式会社（共通ＳＩサービス事業部門）） 登録の詳細・初回登録 2024年4月12日・有効期限 2029年3月9日 一部の範囲で確認一部の範囲（PF事業体 バイオメトリクス・ビジョンAI統括部 テクノロジーサービスソフトウェア統括部）・登録番号 JQA-IC0058・JIP-ISMS517-1.0（一覧の名前：日本電気株式会社（ＰＦ事業体 バイオメトリクス・ビジョンＡＩ統括部 テクノロジーサービスソフトウェア統括部）） 登録の詳細・初回登録 2021年3月19日・有効期限 2027年1月22日（更新の時期。あと73日） |
| プライバシーマーク（Pマーク） | 確認できた付与・登録番号 21000055（一覧の名前：日本電気株式会社）・今の期間の付与適格決定 2025年8月8日・有効期間 2025年10月11日〜2027年10月10日 |
| RE100 | 確認できた会員（2021年に参加、2040年に再エネ100%を目標）（一覧の名前：NEC Corporation） |
照合した一覧
- SBTi Target Dashboard（企業の一覧の Excel）（SBT 認定（SBTi）、2026年11月10日に取得）
- RE100 Members（The Climate Group）（RE100、2026年11月10日に取得）
- ISMS-AC 認証取得組織検索（ISMS）（ISO/IEC 27001、2026年11月10日に取得）
- ISMS-AC 認証取得組織検索（ISMS クラウドセキュリティ）（ISO/IEC 27017（ISMS クラウドセキュリティ認証）、2026年11月10日に取得）
- プライバシーマーク付与事業者検索（JIPDEC）（プライバシーマーク（Pマーク）、2026年11月10日に取得）
- RSPO の会員の検索（本部が日本の会員）（RSPO 認証、2026年11月10日に取得）
取得状況は、各認証・登録・評価の公開の一覧（SBTi Target Dashboard（企業の一覧の Excel）、2026年11月10日に取得／RE100 Members（The Climate Group）、2026年11月10日に取得／ISMS-AC 認証取得組織検索（ISMS）、2026年11月10日に取得／ISMS-AC 認証取得組織検索（ISMS クラウドセキュリティ）、2026年11月10日に取得／プライバシーマーク付与事業者検索（JIPDEC）、2026年11月10日に取得／RSPO の会員の検索（本部が日本の会員）、2026年11月10日に取得）を、上場会社の社名で照らし合わせたものです（ISMS は EDINET の正式な社名と組織名が一致し、本店と登録の都道府県が食い違わないもの、SBTi・RE100 は英語の社名が「Co., Ltd.」などを除いて一致するもの）。上場会社の法人そのものだけを数え、グループ会社・子会社の取得は含みません。社名の表記の違いで見落とすことがあり、一覧に載っていない認証（ISO 9001 など、公開の一括の一覧がないもの）は「照合していない」としています。「確認できなかった」は取得していないことを意味しません。最新の状況は各一覧と企業の公式の発表でご確認ください。日付は公開の登録簿によるもの。ISMS・ISMS クラウドセキュリティは ISMS-AC の登録の詳細の初回登録日と有効期限（認証の有効期間は3年で、続けるには期限までに更新の審査を受ける）。Pマークは JIPDEC の付与事業者の一覧の、今の有効期間の付与適格決定日と満了日（Pマークの有効期間は2年）で、はじめて付与された日は一覧にない。有効期限は更新の予定日の目安で、更新するかどうかは企業が決める。
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