バイオガス発電は原料と循環の実態で評価せよ――再エネの看板を支える条件

食品廃棄物や家畜ふん尿を使うバイオガス発電が相次ぐ。再エネと呼べるかは、原料の出どころと地域内の循環、環境価値の扱いの開示で決まる。

CERT PRESS編集部2026年11月13日

増える小型プラントと問われる再エネの中身

バイオガス発電を再エネとして評価できるかどうかは、燃料が何で、どこから来て、残りがどこへ行くかを確かめられるかにかかっている。発電設備があるだけでは足りない。原料の調達元と地域内の循環が示されて、はじめて評価に値する。このコラムはそう考える。

2026年に入り、食品廃棄物や家畜ふん尿を原料とするメタン発酵の事例が続いた。ヴァイオスは2026年11月9日、コンテナ型の超小型システム「MFS-ミニ」が和歌山市の道の駅「四季の郷公園」で稼働し、大阪府泉南市では漂着アオサのバイオガス化の共同研究が進むと発表した。鴻池組などは2026年10月21日、静岡県富士宮市で乳牛糞を処理する「富士山バイオマス乾式メタン発酵プラント」の運転を始めた。

一方、ヤンマーは本社ビルを11月1日から100％再生可能エネルギー由来の電力で運用し、電力の一部に自社のバイオガス発電を含めている。バイオガスの看板が企業の脱炭素の説明に使われる場面が増えており、中身の確認を求める声が強まる局面にある。

廃棄物利用とFITが形づくった仕組み

バイオガスは、生物の排泄物、汚泥、ごみ、エネルギー作物などを嫌気性消化で発酵させて得るガスで、メタンと二酸化炭素が主成分である。燃やして電力を得られ、非枯渇性の再生可能資源とされる。化石燃料と異なりカーボンニュートラルとみなされるため、炭素税の議論では非課税になる可能性も指摘されてきた。

日本では固定価格買取制度（FIT）が普及を支えてきた。鴻池組などの富士山のプラントは、発生する電気がFITの対象として売電できる点を説明し、原料が再生可能資源であるためCHP燃焼時のCO2は実質ゼロとみなされるとしている。食品廃棄物では、食品リサイクル法のもとで再生利用の促進が求められる一方、収集運搬や焼却にコストとCO2排出が伴うことが課題とされてきた。

同じバイオマス発電の分野では、燃料調達に伴う環境破壊などの問題が表面化していると指摘されている。バイオガスは廃棄物や残渣を主原料にするため事情は異なるが、原料の確かさを見る視点は共通して必要である。

循環の実績を重く見る立場と、環境価値の扱いを問う立場

一つの立場は、発生源に近い場所で処理するほど再エネとしての実質が高いと見る。ヴァイオスは、大型プラントは初期投資や設置条件のハードルが高く、小規模で分散する食品系廃棄物には適しにくかったとして、発生源で処理するオンサイト型を打ち出している。和歌山市の事例では、レストランなどから出る食品系廃棄物の全量を原料とし、消化液を植栽管理に、電気と熱を公園施設の運営に使うという。

富士山の事例も同様の論理に立つ。ふん尿は畜産に伴う産業廃棄物の区分だが、環境省によれば動物のふん尿の再生利用率は94.9％と高い。発酵後の残渣は堆肥化され、原料からエネルギーと堆肥までを地域内で循環させるとしている。

原料の確かさと環境価値の透明性が核心だ

二つの立場は対立しているようで、実は評価の異なる層を見ている。前者は物理的な循環、後者は電力としての環境価値の扱いである。どちらかだけでは再エネとしての評価は完結しない。廃棄物を原料とし、消化液や堆肥が地域に戻るという実態は、バイオマスの燃料調達をめぐる懸念に対する有力な答えになる。この点で、原料が明確で地域内で循環する小型・中型の事例には理がある。

さらに、環境価値の扱いには注意が要る。FITを使う発電の電気を自社の再エネとして主張するには、証書など別の手当てが必要になる。非化石証書で埋め合わせるのは制度上の手順だが、読み手には、物理的な循環で賄った分と証書で補った分が分けて見えなければならない。5％と実質ゼロを同じ言葉で語ると誤解を生む。