「実質再エネ100％」はどこまで脱炭素か 証書調達の実質性を問う

相次ぐ「実質再エネ100％」の表明

東急コミュニティーは2026年8月、リエネ社を通じてトラッキング付FIT非化石証書を取得し、本社・支店等105件の電力を実質再エネ化を始めた。京セラコミュニケーションシステムも、2025年度の国内外グループの電力で実質再エネ100％を達成したと公表している。

本稿の主張は明快である。証書による「実質再エネ100％」は、排出量の算定上の意味を持つ一方、それだけでは脱炭素の実質を保証しない。判断の鍵は、どの電源に由来し、どの期間と範囲で算定したかの開示にある。数字が一つ並ぶだけでは、読み手は中身を評価できない。

証書の仕組みと制度の変化

再エネ電力を選ぶ方法には、発電事業者と供給を契約する方式、環境価値を証書で取引する方式、自社で発電設備を持つ方式などがある。温室効果ガスの算定では、電力の使用に伴う排出はScope2と呼ばれ、排出係数や環境価値の扱いで数値が大きく変わる。このため、どの証書や設備に基づくかを明らかにすることが求められる。

FIT非化石証書は、固定価格買取制度の対象となる再エネ由来の非化石価値を証書にしたものだ。トラッキング付の証書には、発電所の情報や所在地域などの追跡情報が付く。東急コミュニティーの取得分は、RE100の達成認定を受けた東急不動産が所有・運営する発電所に由来するとされ、京セラコミュニケーションシステムは自社が建設した太陽光発電所や自社発電所のある地域を指定して調達したという。

制度面でも動きがある。ITmediaによれば、非化石証書の上限・下限価格を2027年度から見直す方向で、第112回の制度検討作業部会が議論した。FIT証書の販売収益は再エネ賦課金の低減や新設支援に充てられる仕組みで、2024年度のFIT証書の約定量は約604億kWhとされる。最低価格は0.4円/kWhに張り付いており、この価格水準が企業と発電事業者の直接契約（PPA）の誘因を弱めるとの問題意識が示されている。

分かれる主張：実務の前進か、実質の欠如か

証書の活用を評価する立場は、導入のしやすさを根拠に挙げる。レジルは、法人向けに非化石証書取引を活用して再エネ比率を高め、約7,500件の中小法人や自治体に電力を供給していると説明する。物価高で脱炭素のみを目的とした追加投資が難しい中小企業にも、低価格で再エネ比率100％の電力を届けられるというのがその主張だ。サプライチェーン排出量の削減を求められる中小企業にとって、証書は現実的な入口になる。

一方、実質性を問う立場は、証書だけでは新たな発電設備が生まれるとは限らない点を突く。前述の作業部会資料は、証書価格が0.4円/kWhに張り付き、企業の直接契約への誘因を損ねていると指摘する。再エネ電源の新設には、FITやFIPから自立した再エネ電力への新規投資と再投資を進める必要があり、PPAの重要性が高まっているという認識である。

SBTiも、ネットゼロ基準の電力調達要件について修正案を示し、日本の電力系統を東と西に区分する内容を含めた。再エネ調達をどう算定に反映させるかは長く議論されてきた論点であり、どの手段を目標達成として認めるかは基準の要件で定まる。なお、SBTは目標の承認、RE100は宣言であり、いずれも認証ではない。

問題の核心は数字の中身にある

両者の主張には、それぞれ理がある。証書は、費用を抑えつつScope2の算定を改善できる実務的な手段であり、中小企業を含む裾野を広げる効果は否定できない。他方、証書の価格が低水準にとどまる現状では、調達が新規の再エネ電源の増加へ直結するという保証はない。両者は対立するのではなく、評価の段階が異なる。

核心は、100％という数字の透明性である。東急コミュニティーの例では、2026年度の使用電力約370万kWhのうち、まず約200万kWhを前年度の使用実績に基づいて先行取得し、2027年5月に不足分を追加取得する。算定の期間と手順がここまで示されていれば、読み手は何がどこまで充当されたのかを追える。ナジックも、4〜6月分の約10万kWhを取得し、年間を通じて順次取得する計画を示している。

望ましいのは、こうした期間・範囲・電源の開示が標準になることだ。自社発電を組み合わせる方式は実態が見えやすいという評価を受けやすいが、証書による調達でも、トラッキング情報を使って発電所や地域を示せば説得力は増す。イオンモールのように、証書による実質再エネ化と並行して、太陽光パネルの設置や地産地消の目標を明示する姿勢は、実質性を補う例といえる。

求められる開示と電源への投資

企業には、まず実質再エネの内訳を示すことが求められる。証書の種類、トラッキングの有無、対象期間、対象拠点の範囲を、数字とともに公表すべきだ。算定の根拠が見えなければ、取引先や投資家が求める説明に耐えない。調達の実務は入札日程や償却対象期間の確認など煩雑だが、調達代行の活用で負担を減らしつつ、開示の質は自社で担保する必要がある。

制度側には、価格の見直しが再エネの新設や維持の誘因につながる設計かどうかを問う責任がある。2027年度からの上限・下限価格の見直しは、その試金石になる。SBTiの修正案が確定すれば、目標を設定済みの企業は調達計画を要件に合わせて組み直すことになり、地域区分と適用時期の確認は早いほどよい。

実質再エネ100％は、到達点ではなく出発点である。証書で算定を整えたうえで、自社設備や発電事業者との直接契約など、新たな電源を生む調達へと比重を移していけるか。その道筋を示した企業こそが、脱炭素の実質を問われたときに答えを持つことになる。

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