イトーキとNTTドコモビジネス、農業由来J-クレジットで協業

イトーキとNTTドコモビジネスが、農業由来のJ-クレジットの普及と、企業による活用の拡大に向けた協業を開始した。両社が連携し、農業分野の温室効果ガス削減量をクレジットとして企業の脱炭素の取り組みにつなげることを目指す。

J-クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や森林管理、農業などで温室効果ガスの排出削減や吸収量を国が認証し、クレジットとして売買できるようにした仕組みである。経済産業省、農林水産省、環境省が連携して運営している。企業はクレジットを購入することで、自社の排出量の一部を相殺する形で活用できる。

農業分野のクレジットは、水田での水管理によるメタン排出の抑制や、堆肥の施用による土壌への炭素貯留などが対象になる。農業由来のクレジットは、農家側の取り組みが削減量として評価される点に特徴があり、農業の環境配慮を経済的に後押しする仕組みとして位置付けられる。

今回の協業は、クレジットの供給側の普及と、需要側の企業による活用を同時に広げる狙いとみられる。普及が進まない背景には、削減量の算定や手続きの煩雑さが挙げられることが多く、事業者同士が連携して仕組みを回しやすくすることが求められてきた。

企業の脱炭素の取り組みでは、排出量の削減に加え、削減が難しい部分をクレジットで補う方法が広がっている。その際、クレジットの算定根拠や信頼性が問われるため、制度の透明性と第三者による確認が重要になる。

今後は、両社の協業が具体的にどのような形で企業への提供や活用支援につながるかが注目される。農業由来のクレジットが安定して供給されるかどうかが、活用拡大の鍵になるとみられる。

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