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エネルギー・FIT

ヤンマー本社ビル、バイオガス発電を含む再エネ100%電力で運用開始

自社のバイオガス発電を含む再生可能エネルギー由来の電力だけで、本社ビルの運用を始めた。事業所の電力調達を見直す取り組みの一例である。

CERT PRESS編集部

ヤンマー本社ビル、バイオガス発電を含む再エネ100%電力で運用開始
写真はイメージ / 写真: Thzorro77 / CC BY-SA 4.0 / Wikimedia Commons

ヤンマーは、本社ビルの運用に用いる電力を100%再生可能エネルギー由来のものに切り替え、運用を開始したと発表した。電力の一部には、同社のバイオガス発電による電力を含む。

バイオガスは、家畜のふん尿や食品廃棄物などの有機物を微生物で発酵させて得られるメタンを主成分とするガスである。このガスを燃料として発電機を回し、電気を取り出す仕組みが一般的である。廃棄物を資源として使う点で、循環型の発電方式とされる。

再生可能エネルギーの電力を選ぶ方法には、発電事業者と電力の供給を契約する方式、再生可能エネルギーの環境価値を証書で取引する方式、自社で発電設備を持つ方式などがある。今回の取り組みは、自社発電を組み合わせた点に特徴がある。

日本では再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)により、太陽光や風力、バイオマスなどの発電量が増えてきた。FITは発電した電気を一定の価格で電力会社が買い取る制度である。自家消費型の発電は、この買取とは別の形で再生可能エネルギーを使うことになる。

温室効果ガスの排出量の算定では、電力の使用に伴う排出はScope2と呼ばれ、電力の排出係数や環境価値の扱いによって数値が大きく変わる。そのため、再生可能エネルギー由来の電力を使ったと示すには、どの証書や発電設備に基づくかを明らかにすることが求められる。

本件は、電力の調達先を見直す企業の取り組みが具体的な運用段階に入ったことを示す。再生可能エネルギーの利用には、契約による環境価値の購入と、自社設備による発電という二つの方式があり、後者は発電の実態が見えやすい点で評価の対象になりやすい。一方で、100%という数字が何の期間・どの範囲で算定されたものかは、判断に欠かせない。環境価値の算定方法や算定期間を確認することが、読み手にとっての要点である。規格や制度の面では、再生可能エネルギー利用を示す証書や算定の枠組みとの関係が今後の論点になる。

参考記事

スキームオーナー・認定機関・行政・企業の発表は、その発表者の発表として示しています。

この記事の用語

環境価値
再生可能エネルギーで発電された電気が持つ「二酸化炭素を出さない」などの価値。
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